Case Study

株式会社ほぼ日

スペックだけじゃ分からない「いいひと」を役員クラスで迎えたい!とWaris人材を登用

「もっとも大きかったのは、Sさんがまず最初に代表の糸井との信頼関係をしっかりと築いてくれたことです。臆したり、へりくだったりすることなく、立場に沿った責任感を持ち、経営課題に根差したリスク提言をしてくださっています」

Customer profile

株式会社ほぼ日
趙 啓子様

「ほぼ日手帳」をはじめとするユニークな商品やコンテンツを次々と世に送り出し、ファンを増やしている株式会社ほぼ日。上場に向け社内体制を整備する中で、外部から新しい役員クラスの人材を迎えたいと考えていました。組織風土になじむ人材がなかなか見つからない中、Warisから、外資系金融機関での勤務経験を持つSさんをご紹介。上場企業に必要な体制を整えることができました。Sさんは、ほぼ日の代表取締役社長・糸井重里氏をはじめ役員からの信頼も厚く、経営上のリスク提言などを通じて組織の発展に寄与しています。

  • 課題

    上場に伴い、社内体制の整備を進める中、管理部門に精通した役員クラスの人材を迎え入れたいと人材探しをスタート。しかし、上場企業の役員クラスの経験やスキルを持ちながら、自由な発想を大切にするほぼ日の風土になじむ人材を見つけることが非常に難しかった。

  • 成果

    • Warisの紹介で、外資系金融機関の管理部門等で多くの勤務経験を持つ人材を迎えることに。上場企業に求められる社内体制を整えることができた。
    • 新たに管理部門に加わったSさんは、経営課題に根差したリスク提言により、役員、社内との信頼関係を築き、求められる役責をしっかりと果たしている。

上場企業に求められる社内体制を整備 信頼できる役員クラスの人材を迎えたい!

2年前に上場 飛躍の時を迎える「ほぼ日」

2019年4月。東京・丸の内。週末の丸ビル、丸の内仲通りに、午前中から大勢の人が集まっていました。ほぼ日が主催するイベント「第4回生活のたのしみ展」。お買いものを中心とする「街のフェス」です。あちこちに長い行列ができて大にぎわいですが、並ぶお客さんも、お店の人も、あまり焦った様子はなく、どこか上機嫌で楽しそう。
1998年、コピーライターの糸井重里さんが主宰するウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」の立ち上げ以来、「ほぼ日手帳」をはじめとするユニークな商品やコンテンツを次々と世に送り出し、ファンを増やしてきた株式会社ほぼ日。2017年にはジャスダック市場に上場し、今まさに飛躍の時を迎えています。

職責を果たしつつ、社風を理解してくれる人材を見つける難しさ

さかのぼること2年前、上場を間近に控え、着々と社内の体制を整えていたほぼ日。管理部門に精通した役員クラスの人材を迎え入れたいと考え、人材探しをスタートします。
ほぼ日では、一緒に働く仲間のことを「乗組員」と呼んでいます。この表現からも分かるように、ほぼ日では、職責を果たすことのできるスキルやスペックのみならず、「人として信頼関係を築けるかどうか」という視点で人材採用を行っています。「野球にたとえるなら、のびのびとやり取りができる方のほうが、お互いにいいプレイができますよね」と語るのは、株式会社ほぼ日で人事部門を担当する趙啓子さん(以下、趙さん)。
とは言え、上場企業の役員クラスの経験やスキルを持ちながら、自由な発想を大切にするほぼ日の風土になじむ人材を見つけることは、簡単ではありませんでした。
「役員経験のある登録者が多い人材紹介会社にも相談しましたが、登録者のほとんどは、大手企業で高いキャリアを積んできた男性でした。うちの会社は、ふだんはしっかりと仕事をしつつも、たとえば社内で誰かが助けを求めるときは手を貸し、喜んでいるときは、一緒に拍手をするような柔軟性も大切にしています。実際にお会いした候補者は、皆さん本当に素晴らしい方でしたが、ほぼ日のカルチャーを理解していただけるかというと、少し違うのかもしれないという印象を拭えませんでした」(趙さん)

視点を変えたら「いいひと」が見つかった!

「女性の役員クラス」という新たな視点から、Warisにご相談

新体制の要となる人材探しで、妥協はしたくない。かぎられた時間の中で、ほぼ日にとっての「いいひと」があらわれるという保証もありません。難しい状況のもと、当該ポジションの招聘を託された担当役員と趙さんは、ある仮説を立てたそうです。
「会社役員というと、男性のイメージが強い。けれど、もしかして女性の方が、当社が求める人材のイメージに近いのではないかと考えたんです。そのとき、真っ先に思い浮かんだのが、Warisでした」(趙さん)
もともと、Waris社員に知人がいたこと、第一線で活躍してきた女性たちが数多く登録していることを知っていた趙さんは、さっそくWarisにご相談。そこで紹介を受けたのが、外資系金融機関での勤務経験を持つSさんでした。

「こわい人だったらどうしよう」

経歴の面では、まったく問題がなかったというSさん。「ただ、ずっと金融機関等の堅い企業でお勤めされていたのでこわい方だったらどうしよう…と心配していました。堅い企業文化とは異なる社風ですので(笑)。実際にお会いしてみたら、やわらかい言葉のキャッチボールができる方で、その不安は吹き飛びました」(趙さん)

ただほぼ日の社風を面白がるだけではなく、本当に役責を担うことができるかどうか、自身の経験と会社が求める役割を照らし合わせ、誠実に向き合うSさんの姿勢に、趙さんをはじめほぼ日の皆さんも「この人だ」と確信。急ピッチで準備を進め、Sさんを迎え入れることになりました。

社外から招いた役員クラスの人材が、社員と信頼関係を築くまで

会社全体の動きを把握し、代表との信頼関係を構築

ほぼ日社内では、常に、複数の部署を横断するさまざまなプロジェクトが同時進行で動いています。そのため、会社全体の動きを知るにも工夫が必要です。管理部門に加わったSさんは、まず社内の要となるミーティングを見つけ、参加することから情報収集をスタートしました。また、現場のヒアリングやほかの役員との1on1など地道な積み重ねにより、着実に会社の活動の全貌を把握していきました。
「もっとも大きかったのは、Sさんが代表の糸井との信頼関係をしっかりと築いてくれたことです。臆したり、へりくだったりすることなく、立場に沿った責任感を持ち、経営課題に根差したリスク提言をしてくださっています」(趙さん)

席替えの「くじ引き」にも、もちろん参加

社外から管理部門に加わったSさんを、最初は「どういう人なんだろう」と少し緊張気味に見守っていたというほぼ日乗組員の皆さん。
けれど、仕事にかぎらずさまざまな分野に興味を持ち、誰とでもオープンに会話をするSさんの人柄が受け入れられるまでに、長い時間はかかりませんでした。
ほぼ日オフィスでは、定期的にくじ引きで席替えをするそうですが、その際もSさんはほかの社員に交じってくじを引き、ふだん役員クラスの方々とやり取りすることが少ない社員とも自然に打ち解けているそうです。

ほぼ日流「働き方改革」とは?

毎週金曜日は「個人の力と真剣に向き合う日」

上場を果たし、信頼できるメンバーを迎え、新たな一歩を踏み出した株式会社ほぼ日。現在は、社内の働き方改革にも取り組んでいます。「当社では、直接顔を合わせ、話し合って仕事を進めることを大切にしています。そのためとてもミーティングが多く、意識しないと、日中はずっとミーティングをして、夕方から残業をすることになってしまいます。そこで毎週金曜日を“インディペンデントデー”と定めて、ミーティングは一切入れず、自分と向き合う日と決めました」(趙さん)

インディペンデントデーには、出社してじっくり仕事に取り組むこともできますし、出社しなくてもOK。見たかったものを見たり、会いたい人に会いに行ったり。気になる作家さんの展示会や個展に行く人もいると言います。「個人の力と真剣に向き合う」という目的であれば、何をするのも自由なのだそうです。

労働時間を減らし、給料のベースを上げる

さらにほぼ日では、全体の残業時間を減らし、子育てや介護などで働く時間に制約のある社員をサポートするため、労働時間を1日8時間から7時間に短縮。労働時間を減らす一方で、給料のベースを上げるという思い切った改革を行いました。結果として、残業時間が減っただけでなく、かぎられた時間の中で業務を終わらせるため、仕事の進め方を工夫するようになったそうです。

「人によろこんでもらえること」をシンプルに追求する中で「上場」という道を選び、着実に成長を続ける株式会社ほぼ日。「現在過渡期にある当社では、今後、Sさんのように組織の要となる人材を、外部に求める機会も増えていくと思います。人材のスペックだけでなく、本当にその会社にマッチする人物かどうかを丁寧に見てくれるWarisに、ぜひまたご相談したいですね」(趙さん)
ほかのどんな企業とも違う、唯一無二の進化を続けるほぼ日から、これからも目が離せません

hobonichi

  • ■設立/1979年12月
    ■事業内容/ウェブサイト『ほぼ日刊イトイ新聞』の運営およびコンテンツ製作、商品の販売など
    ■従業員数/社員(契約社員含む)75名(2018年8月末時点)

    ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」をはじめ、人々の集う「場」を創造し、「いい時間」を提供する「コンテンツ」を企画、編集、制作、販売している株式会社ほぼ日。『ほぼ日手帳』などの商品をインターネットで販売するほか、店舗・イベントスペース『TOBICHI』の企画、運営、犬や猫の写真を投稿するSNSアプリ『ドコノコ』の運営なども手がけています。