Case Study

株式会社L is B

確かな技術力を持つワークアゲイン人材を新設部署に起用。オンリーワンの能力を発揮し社内MVPに

「Warisから紹介されたUさんは、社内でもオンリーワンの能力を発揮しています。Uさんがいなければ新設部署は成り立っていませんし、新しいビジネスを生み出すという、非常に大きな成果を上げてくれています」

Customer profile

株式会社L is B
取締役CFO 北嶋正樹 様
コーポレート部 星野明日香 様

「Life is Beautiful!アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする!」というミッションを掲げ、フィールドワーカーのDXを支援するビジネスチャット「direct(ダイレクト)」を提供する株式会社L is B。サービスの成長と共にお客様からの専門的な問い合わせが増え、技術力のある人材を探していました。Warisからは、システムエンジニアとして豊富な経験を持つワークアゲイン人材、Uさんをご紹介。新たなビジネスを生み出す新設部署の立ち上げに尽力し、社内のMVPとして表彰されるほどの活躍を見せています。

  • 課題

    • お客様からの技術的な問い合わせが増え、対応の強化が喫緊の課題となっていた。
    • Waris以外のエージェントにも問い合わせをしたが、高い技術力を持つ人材になかなか出会えなかった。
  • 成果

    • システムエンジニアとしての豊富な経験と技術力を持つ人材、Uさんを速やかに採用することができた。
    • Uさんはテクニカルサポートから新設部署に異動し、顧客の要望に応えて新たなビジネスを生み出すという大きな成果を上げて、社内のMVPにも選出されている。

フィールドワーカーの業務効率化をサポートするチャットツール「direct」

「アイデアとテクノロジーで人々を笑顔にする!」というミッションを掲げ、クラウドサービスの開発や提供、運営を手がける株式会社L is B。現場業務におけるコミュニケーションのデジタル化(DX)を支援するビジネスチャット「direct」は現在、大手ゼネコンや鉄道会社などを含む3000社以上に活用されています。

世の中にあるチャットツールのほとんどは、ふだんPCを使って仕事をするデスクワーカー向けに作られています。一方、directを活用してくださっているお客様の多くは、建設現場や工事現場など で働くフィールドワーカーの方々です。文字のやりとりだけでなく、現場で撮った写真や、図面を使った情報共有、緊急時の連絡手段としても使えるよう、お客様のニーズに合わせて進化してきました」( 北嶋 さん)

「顧客志向」を行動指針のひとつとする同社では、2010年の創業以来、お客様の課題を解決することを重視して事業を展開してきました。2014年にdirectをローンチした際「現場でもチャットを活用したい」という声が多かったことを受け、フィールドワーカーの声を聞きながら開発を進めてきたといいます。

「コロナ禍でリモートワークが普及し、現場での仕事を終えた後、事務所に立ち寄ることなく直接帰宅するフィールドワーカーが増えたようです。現場で働く社員一人ひとりにスマートフォンやタブレットを配布する企業も多く、directを活用してくださるお客様が増え続けている状況です」(北嶋さん)

directの普及により、フィールドワーカーにとっても、チャットツールを活用して業務を進めることが日常になりつつあるのです。

「チャットツールは、日常業務の中でもっとも使用頻度が多いアプリのひとつです。業務報告や勤怠連絡、タスク管理にもdirectを使いたいというお客様の声に応え、連携サービスも続々とリリースしています」と北嶋さんは語ります。

お客様対応を強化するため「ワークアゲイン」人材を採用

directを通じてやりとりされる情報が増えていけばその分だけ、お客様からの問い合わせも増えていきます。中にはシステムに関する専門的な質問もあり、対応の強化が喫緊の課題となっていました。コーポレート部で人事を担当する星野明日香さんは、Warisを含むいくつかの人材エージェントに問い合わせをし、技術力のある人材を探しはじめます。

「Warisには以前、契約書チェックなどを担当する法務のプロフェッショナル、Aさんを紹介してもらった経緯があり、今回も依頼しました。コミュニケーションが得意な方はほかのエージェントからも紹介されたのですが、私たちが求める技術力の水準に達していない方が多かったのです。Warisからは、スキルの高い方をたくさん紹介してもらいました。経歴書に添付された候補者の推薦文では、レジュメだけではわからない情報も共有してもらえて、安心できました」(星野さん)

Warisからご紹介し、同社のメンバーとして採用されたのはUさん。システムエンジニアとして豊富な経験を積んだのち、ご家族の海外赴任へ帯同し、帰国後に再び仕事を再開した「ワークアゲイン」人材です。

「当初はテクニカルサポートとして、ビジネスチャットやFAQボットに寄せられる技術的な問い合わせへの対応、営業とエンジニアをつなぐ業務などをお願いしました。ご本人はブランクがあることを気にされていたようですが、『どんなことを勉強したらいいですか』『これはどういうことですか』とほかの部署のメンバーとも積極的にコミュニケーションをとり、キャッチアップしていかれた印象があります。穏やかでお話しやすい雰囲気を持っていることもあり、スムーズに業務をスタートしていただいたので、やりにくさを感じることはなかったですね」と星野さんは言います。

新たなビジネスを生み出す新設部署のメンバーとして、Waris人材を抜擢

directを導入する企業が増える中、「チャットボットと連携させた業務効率化ツールがほしい」など、お客様から新たなサービスの要望を受けることも増えていきます。そこでL is Bでは、顧客の要望に応え新たなサービスを生み出す「DXコンサルティング部」を新設しました。立ち上げを担うメンバーの一人として、Uさんも新しい部署へ異動することになったのです。

「お客様の要望を聞き、要件にまとめてエンジニアにバトンを渡すのがDXコンサルティング部の仕事です。当社でもこの業務ができる人は限られていて、Uさんはまさにオンリーワンの能力を発揮しています。UさんがいなければDXコンサルティング部は成り立っていませんし、新しいビジネスを生み出すという、非常に大きな成果を上げてくれています」(北嶋さん)。

同社では半年に一度、社内でもっとも活躍したメンバーをMVPとして表彰する取り組みを行っています。入社から1年弱が経った2022年6月、Uさんはほぼ満場一致でMVPに選ばれたといいます。

「Uさんは常にお客様のことを考えて行動するだけでなく、社内のメンバーに対する配慮も行き届いています。また、エンジニアとしての経験を生かし、お客様からのご要望をしっかり受け取って、実現させるためにはどうすればいいのか、具体的な仕組みに落とし込むプロフェッショナルでもあります。『顧客志向』『プロフェッショナル』という当社の行動指針を、Uさんは体現していると思います」(星野さん)

ブランクの有無にかかわらず、一人ひとりのスキルや成果に合わせ、正当な評価をするのも同社の特徴。Uさんも、当初からご本人の希望額を上回る報酬で迎え入れ、活躍の幅が広がっている現在はさらに評価が上がっているそうです。

お客様も、社員も笑顔で感謝し合える組織をつくる

L is Bでは、社内でもdirectを活用し、リモートワークやフレックス制度を取り入れた柔軟な働き方を実現しています。

「仕事の上で成果を出していれば、働き方はある程度自由に選べるのが、当社の文化です。バリバリ働ける時期もあれば、出産や育児などの都合で仕事のペースを落としたい時期もある。ライフサイクルによって望ましい働き方が変わるのは、当たり前のことだと思っています。細かいルールを定めてしばるよりも、社員一人ひとりがベストパフォーマンスを発揮できる働き方をつくっていくのがいいのではないでしょうか」(北嶋さん)

また、「上場企業でも住宅手当を廃止する会社が増えていますが、当社ではしっかり補助をしています」と星野さん。
創業当時からの文化として、社員みんなで利益を分け合うことを大切にしているそうです。

「私たちは『ココロ踊るチャレンジと心からの感謝にあふれる会社であり続ける』というビジョンを掲げています。正当な評価をすること、福利厚生を整えることも、社員みんなが喜び合い、感謝し合うことにつながっていると思います。目に見える成果を出すことはもちろん大切ですが、前提として、社員一人ひとりが働くことを楽しみ、チャレンジを通じてお客様や周囲の人に感謝の気持ちを持てる社内文化を作っていきたいですね」と北嶋さんはいいます。

「多くの企業にサービスを提供することで、フィールドワーカーの皆さんの仕事が楽になれば、働く人の喜びや幸せにつながります。そのために、Warisのようなパートナーの力を借りながら、将来のIPOも視野に入れ、さらに会社を成長させていきたいです」(北嶋さん)

チャットツールの提供を通じてフィールドワーカーを笑顔にすると同時に、社員の喜びを追求する株式会社L is B。新しい働き方を実現する同社のチャレンジを、私たちも人材を通じてサポートしていきたいと考えています。

※本インタビューは2022年9月に実施したものです。

  • ■設立/2010年9月
    ■会社概要/
    現場業務のコミュニケーションのデジタル化(DX)を支援するビジネスチャット「direct(ダイレクト)」などの提供を通じ、企業の業務改善や生産性向上を支援するIT企業。