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厚生労働省の調査（※1）によれば課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は12.7％で、前回調査から0.4ポイント上昇しているものの他の先進国と比較すると依然として低い水準にあります。また世界経済フォーラムが毎年公表しているジェンダー・ギャップ指数においても2023年調査で日本は146カ国中125位と低い順位にとどまっています（※2）。

一方で持続的な成長やイノベーション創出の観点から企業経営における多様性推進は世界的な潮流となっており、2023年3月期決算から上場企業を対象に女性管理職比率などの人的資本情報の開示が義務化され、約7割の機関投資家が、投資判断や業務において女性活躍情報を活用しています（※3）。

政府が2023年に掲げた「女性版骨太の方針」でも、プライム上場企業に対して「2030年までに女性役員比率30%以上を目指す」と新たな目標が打ち出されているほか、「女性の育成・登用を着実に進め、管理職、更には役員へという女性登用のパイプラインの構築に向けた取組の支援を行う」ことがうたわれています（※4）。

（※1）厚生労働省「令和４年度雇用均等基本調査」より（※2）内閣府「男女共同参画に関する国際的な指数」より（※3）内閣府「ESG投資における女性活躍情報の活用状況に関する調査研究」より（※4）内閣府「女性版骨太の方針2023」より （※3）日本経済新聞2020年12月2日報道より