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  • 2018.05.28

『フレキシブル社員』採用のススメ~ 会社のコアメンバーは本当に”フルタイムコミット”が必須?売り手市場で成功する新しい社員採用の形

コンサルタントの蟻川です。

ここ1~2年、いわゆる「正社員」「契約社員」「業務委託」のような契約形態の違いが、必ずしも”働き方”や”仕事の内容・重要度”の違いを表さない事例が増えてきました。

これまでは、会社の基幹事業を任せるメンバー、経営幹部や幹部候補といったメンバーの採用は「正社員」が基本。したがってその働き方は、業務の重要性から《フルタイムコミット》が前提、という考え方が一般的でした。
そのため時間制約のある人材は、パートタイムで周辺業務を担うか、あるいはWarisパートナーのように働く時間ではなく、成果にコミットする業務委託のような働き方を選んできました。

もちろん、会社側から見れば、人事規定上そうせざるを得なかった事実があることは確かです。会社により様々ですが、多くの会社では「正社員」の条件に一定の就業時間を定め、在籍中に育児等の理由で”働き方を変えざるを得ない”社員のために「短時間勤務制度」などを設けています。

それがここ1~2年、
◎入社時から時短勤務可能
◎正社員でも週3日、週4日の就業が可能

という事例が増えてきているのです。

背景にあるのは空前の売り手市場。そして市況に関わらず、今後も続く人口減少の中では人材獲得競争はますます激化していきます。
ベンチャー企業にとっては事業成長を加速させる人材の獲得は至上命題。その人材に求めるのは、本当に《フルタイムコミット》なのでしょうか?

『フレキシブル社員』という新しい採用の形に踏み切り、事業を加速させている3つの事例をご紹介します。

事例1:他社では出会えないWarisならではの人材を紹介

企業 A社 2012年創業のベンチャー企業、BtoBのビジネスマッチングプラットフォームを新規事業として展開中。
パートナー Kさん
金融出身、40歳。パートナーの転勤により2度離職経験あり。
2016年より帰国に伴い仕事紹介を希望。今後も海外赴任の帯同の可能性があるので、
今からリモートにも挑戦できる柔軟な働き方を希望。
業務内容・職種等 A社様は「志と能力のある人であれば働き方は応相談」のスタンスで、これまでも「週3日正社員」
「週4日正社員(在宅あり)」など柔軟な働き方で採用活動をされておりました。
今回はWebサービス事業立ち上げに伴い、クライアントサポート担当として、
英語×金融スキルを活かし活躍いただける方を求めていました。

  • ・正社員として週4.5日勤務でKさんを採用
  • ・最初は全日出社を基本とし、ゆくゆくリモート勤務を取り入れる形にシフト予定
ポイント
  • ・子育てやパートナーの転勤などで働き方を変えざるを得ない女性に対して「柔軟な働き方」が可能な環境をご提供。
  • ・「自走できるハイキャリア人材」を求める若手中心のベンチャー企業に対して
    他社では出会えないWarisならではの人材を紹介。

事例2:採用の固定概念にとらわれずに、企業の最適な投資対効果を得ることに貢献 

企業 B社 航空宇宙開発企業
パートナー Mさん 43歳 外資系企業にて採用業務の経験に長年従事
業務内容・職種等 宇宙開発を行うB社様が事業拡大に伴う人員増加のため、人事業務(採用、労務まわり、制度運用)が
できる人を探していました。「外国籍社員が多いため英語が必須。季節要因で業務の増減があるので、
フルタイムでなくても構わない」という案件でした。

  • ・時短契約社員として、英語が堪能で幅広い人事経験のある時短希望のMさんを採用。
  • ・稼働工数は週24時間でオフィス出社
  • ・まずは3カ月でスタート
ポイント
  • ・B社様は業務量、内容に対し最適な工数で対応したいと考えられていたため、時短勤務希望でも人事の経験が広く、
    英語もできるMさんが最適
    でした。
  • ・ミスマッチは起こしたくないという企業のニーズから、まずは短期契約での採用とし3カ月からスタート。
    採用の固定概念にとらわれずに、企業の最適な投資対効果を得ることに貢献できた事例。

事例3:早朝・夜間作業も、在宅勤務を取り入れ、勤務時間を調整することで問題を解消 

企業 C社 ソーシャル経済メディア、キュレーションサイトの運営・開発
パートナー Tさん 36歳 元新聞記者
ご主人の転勤で離職していたが、新聞記者のハードな働き方には戻れず悩んでいた。
業務内容・職種等 C社様の運営するメディアが扱う記事が経済ニュースであることから、早朝や夜間に作業することも多く、
人員の確保に問題を抱えていました
。また、編集・記者経験のある社員がいなかったため、
知見のある役員自ら更新作業をする状況。
新たに採用する社員の条件を「経済ニュースの編集や編成の経験があること」、「不規則な時間帯に作業可能なこと」
とし、採用活動をスタート。

  • ・正社員として、新聞記者経験のあるTさんを在宅勤務も取り入れた形で採用。
  • ・早朝5時頃から自宅で勤務した後、9時から14時まで出社するというフレキシブルな働き方
    不規則な勤務時間を無理のない形で実現。
ポイント
  • ・Tさんの元新聞記者という経歴と、不規則な勤務時間にも慣れているという経験が、
    C者様と上手くマッチしフレキシブル勤務を可能にした事例。
  • ・従来の出社スタイルでは体力的にも時間的のも厳しかった早朝・夜間作業も、在宅勤務を取り入れ、
    勤務時間を調整することで問題を解消

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