News

ニュース

  • プレスリリース
  • 2015.10.15

総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」 10/26より現地にて「通常業務」をリモートで行います!

このたび総務省が公募した、「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」において本年7月7日に採択された「北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業」(詳細は以下図)の一環で、株式会社Waris(ワリス/東京都港区)の代表以下スタッフ3名が10月26日〜11月2日の1週間、北海道北見市および斜里町に滞在し「通常業務」を完全リモートで行う実証事業を実施いたします。

Warisから今回の実証事業に従事するのは、企画・営業・マーケティングなどのいわゆる「事務系」の仕事に従事するスタッフたち。この間に顧客との打ち合わせ、営業活動、マーケティング施策の立案・実行、営業アシスタントなどの業務を行います。今回の実証事業にWarisが参画することで、「テレワーク」が定着しやすいとされるIT・クリエイティブ系職種ではなく、営業・企画・マーケティングなどの「事務系職種」によるテレワークの有用性を確かめたく考えております。

また、女性の就業継続をサポートしてきたこれまでのノウハウを生かし、実証事業期間中に北見市在住の働く女性ネットワークである「オホーツクキャリアデザインネットワーク」と協力し、当該エリアの女性たちへ向けて「自分らしいキャリアの切り拓き方」をテーマにした講座等も実施予定です。IT技術を駆使し、地域を超えて、人・企業・自治体が交じり合うダイナミズムをぜひご取材いただければ幸いです。

【北海道オホーツクふるさとテレワーク推進事業】
■提案者
北見市、斜里町、国立大学法人 北見工業大学、株式会社ワイズスタッフ、グーグル株式会社、株式会社ミサワホーム総合研究所、株式会社イグアス、株式会社Waris 、株式会社アイエンター、株式会社アンブルーム、株式会社ウィルリンクシステム、株式会社エグゼクション、 株式会社要
■実施地域
北海道 北見市および斜里町
■事業概要
北海道オホーツクの中核・北見市(地方都市)と知床世界自然遺産の斜里町(過疎地域)が連携。
国立工業大学と大自然の魅力を活かすオフィス4拠点に、都市企業9社が「人材確保」を目的に
社員を派遣。地元住民・企業・大学・行政が一体で受入れ、派遣と移住を促進。いつもの仕事が
できるICT環境と遠隔雇用ノウハウで「ふるさとテレワーク」の広域・持続・発展モデルを実証する。

【「ふるさとテレワーク」について】
地方(ふるさと)で暮らしながら、ICT(情報通信技術)を活用して、都市部の仕事をする、テレワークの総称。地方の仕事をするのではなく、都市部にいるときと同じ「いつもの仕事」を実施します。「週1、2日、限られた人が限られた期間のみ行う」という従来のテレワークの限定的な利用から、いつもの仕事が地方でもでき、都市部の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限引き出します。この「ふるさとテレワーク」を推進するための実証事業はこの秋以降、全国15地域にて企業・自治体等の連携のもと、本格的に始動しております。

本プレスリリースのPDF

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社Waris 田中・黒川 03-5730-0777 / 070-5596-4199(黒川)info@waris.co.jp

Waris