新規事業立ち上げのコンサルティングを検討中ならプロ人材を活用してみませんか？
昨今、多くの企業で新規事業の立ち上げが増えていますが、新規事業開発を成功させるためには既存事業とは違ったマインドやスキル、そして、組織としての取り組みが必要不可欠といわれます。
特に・・
「新規事業の立ち上げ経験者がおらず、プロジェクトをどう進めていいかわからない」
「事業開発のプロセスや投資判断の基準が曖昧」
「やる気のあるリーダーはいるものの、マーケティングや技術戦略など専門的なノウハウが社内にない」
など、多くの悩みの声が聞かれます。
市場環境変化のスピードが大きい現在では、自社の人材だけで新規事業の立ち上げに取り組んだり、単にコンサルティング会社に丸投げするのではなく、「オープンイノベーション」の考え方のもと、他社や外部の人材と一緒に新規事業やプロジェクトに取り組む企業も増えています。
その中でも、いま注目が高まっている「プロ人材」に新規事業立ち上げの仕事を委託する企業が増えています。
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▼目次
1. 新規事業立ち上げのプロ人材ってどんなことができるの？
3. 新規事業立ち上げをプロ人材に委託する3つのメリット
3-1. 新規事業立ち上げの戦略から実務まで！経験豊富な現役ミドル人材
3-2. コンサルティング会社や顧問サービに比べてより柔軟に新規事業立ち上げ業務を委託できる
3-3. 年収1000万クラスの新規事業の立ち上げ経験者を月20～30万円で活用可能
3-4. お試し採用（入社）としての活用も可能
4. 新規事業立ち上げ×プロ人材の業務委託事例
4-1. 大手企業での海外向け事業のビジネスデベロップメント
4-2. 創業50年を迎える、老舗の総合建設・不動産企業での新規事業開発
1. 新規事業立ち上げのプロ人材ってどんなことができるの？
新規事業立ち上げの仕事は、会社の規模や業種によって様々です。
大きく分けて、市場調査やユーザーインタビューなどの「タスク型」の業務と、参入市場の検討、商品・マーケティング戦略立案、ビジネスモデル策定、アライアンスなどの「ミッション型」の業務にわけられるでしょう。
新規事業部門が置かれている大企業では、複数のメンバーが「ミッション型」「タスク型」の業務を手分けして行うこともあります。
いっぽうで、中小・ベンチャー企業も含めて、特定の部門をおかず、複数のチームからメンバーがあつまって「プロジェクト型」で新規事業開発に取り組むケースも多いです。
「プロジェクト型」での取り組みの場合は、半年や1年間など期間を限定しているケースも多く、その期間内でのアウトプットによって事業化に向けた次のフェーズに進めるかどうかを判断し、少しづつチームメンバーが増えていくようなケースもあります。
これらの業務の一部や、自社に足りないノウハウや知見を活用したい時に活用されるのが、コンサルティング会社や顧問サービス等への業務委託。
正社員での人員補充ができない場合や、専門的な知識をもった人が社内にいない場合などに活用されています。
2. 新規事業立ち上げが得意なプロ人材ってどんな人？
プロ人材と聞くと、エンジニアやプログラマーなどのIT系職種か、ライター・デザイナーなどのクリエイティブ系職種のフリーランスをイメージする方が多いようです。
ですが、政府や企業主導の副業・パラレルキャリア促進の動きの中で、これら以外の職種領域でもフリーランスとして活躍する人々は増えています。
特に、新規事業の立ち上げ経験者やマーケティング、広報、人事、経理等の領域で活躍するプロ人材は「ビジネス系フリーランス」と呼ばれ、事業成長の観点から、企業にとっては力強い存在となっています。
出典：一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会
3. 新規事業立ち上げをプロ人材に委託する3つのメリット
では、コンサルティング会社や顧問サービスではなく、「プロ人材」に新規事業立ち上げ業務を委託する具体的なメリットを見ていきましょう。
3-1. 新規事業立ち上げの戦略から実務まで！経験豊富な現役ミドル人材
プロ人材は大手企業で10年前後の新規事業開発の経験があり、新規事業の立ち上げ経験やマーケティングの専門スキルをもった30～40代の現役ミドル世代の人材が多く活躍しています。
Warisプロフェッショナルのようなマッチングサービスでは、事前に面談を行い、独自の評価シート等により、登録している方の事業の立ち上げ経験やマーケティング分野でのスキルや専門性を正確に把握していることが多く、「自走性」と「確動性」を兼ね備えたプロ人材と出会うことができます。
プロ人材として活躍されている方は「非定型業務」の経験を豊富に有しているため、細かい指図や管理をせずとも、高度な非定型業務をおまかせしたい」シーンに向いています。
また、一般的なコンサルティング会社や顧問サービスとも違い、新規事業に関する事業戦略やマーケティング戦略立案や方向性に関してのアドバイスを行うだけでなく、ユーザーインタビューやペルソナ設計などの実務までお願いすることができるのも大きな特徴です。
3-2. コンサルティング会社や顧問サービに比べてより柔軟に新規事業立ち上げ業務を委託できる
「まずは事業仮説があっているか、ユーザーインタビュー業務の一部をアウトソースしたいけど、細切れで頼む方が面倒くさい！」
「〇〇業界特有の事情がよくわからないので、市場分析から競合の動きを踏まえた戦略立案に伴走してくれる〇〇業界経験者にいてほしい」
「経営側として、プロジェクトをどのように進めて、どのタイミングでどんな基準で継続／撤退判断をしたらよいかわからない」
こんなことを考えたことがある方は多いのではないでしょうか？
新規事業開発を委託できるサービスは、コンサルティング会社や顧問サービスをはじめとして、複数ありますが、それらを使いこなすためにはそれなりの時間と労力が必要です。
そのいっぽうで、プロ人材は、多くの業務経験と知識を持っているため、業務を細かなタスクまで切り分ずとも「ミッション型」や「プロジェクト型」で柔軟い業務を委託することができます。
例えば、まずは、リサーチ段階のみ参画してもらい、事業仮説の検証に必要な市場データやユーザーインタビュー等の業務を「ミッション型」として、依頼するような事例がわかりやすいかもしれません。
また、プロジェクト全体の伴走者として、新規事業責任者と同じ視点で物事を見てもらい、それぞれのフェーズにおいて、客観的なアドバイスをもらいつつ、その方が得意な領域についてはハンズオンで一部の業務を担っていただくなど、責任者の「右腕」としてプロジェクトマネジメント全体を担ってもらうことも可能です。
新規事業は、プロジェクトの最中に業務内容が大きくかわることも多々あり、「ミッション型」や「プロジェクト型」の契約形態をとることで、コンサルティング会社や顧問サービに比べてより柔軟に、それらの変化に対応できるのがプロ人材のメリットといえるでしょう。
3-3. 年収1000万クラスの新規事業の立ち上げ経験者を月20～30万円で活用可能
プロ人材との契約は業務委託契約が一般的なため、社会保険等の費用負担がなく、必要な時に必要なだけ業務を委託することが可能です。
このため、本来固定費であるはずの人件費を変動費にすることができるが大きな特徴です。
そのため、企業によっては人事部の予算（人件費）ではなく、プロジェクトや事業部門の予算（外注費）で決裁をとるケースもあるようです。
プロ人材は正社員時代に600万円～1,500万円程度の年収を得ていた層が中心となりますが、業務や稼働時間を限定的にすることで、月額20～30万円程度（週2～3日／1日7時間稼働を想定）から新規事業開発業務を委託することもできます。
双方の合意に応じて、業務内容や契約期間を柔軟に調整することができるため、「週1回は出社して打ち合わせ、残り2日はリモート勤務、必要に応じてビデオ会議」ような働き方の相談もできます。
さらに、プロジェクトが終了した段階で一旦契約を終了したり、そのまま正社員になってもらうことも可能です。
3-4. お試し採用（入社）としての活用も可能
近年、プロ人材が業務委託契約で入社し、半年から1年間の稼働後に正社員（雇用）契約に切り替えるケースも増えています。
最初から正社員として雇用をすることに不安を感じる企業と、他業務と並行して稼働できる案件を探しているプロ人材のニーズがマッチし、業務委託として稼働を開始した後、企業側からプロ人材への評価や、プロ人材側の働き方や稼働工数の変化などによって、双方のタイミングがあった際に、正社員に切り替えることがあるようです。
この場合、企業、プロ人材双方とも、「お試し採用（入社）」的な位置づけで、業務を開始できるため、ミスマッチの発生が減らすことも可能です。これらのメリットに着目し、フレキシブルな採用手法の一つとして積極的に取り組んでいる企業もあるようです。
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4. 新規事業立ち上げ×プロ人材の業務委託事例
プロ人材と企業のマッチングサービス「Warisプロフェッショナル」で、新規事業開発領域でフリーランスに業務委託した事例をご紹介します。
4-1. 大手企業での海外向け事業のビジネスデベロップメント
■企業
飲食店向けプロダクト等を提供する大手企業
■プロ人材
30代 女性
大手商社にて食品のトレーディングに従事。コンサルティング会社では、主にプロジェクトマネジメントと新規事業の企画に従事。独立後は、中国からハードウェア調達、貿易、ソフトウェア開発、営業、マーケティング、資金調達などゼロからの立上げを実行されてきました。
■業務内容
国内向けサービスを海外で展開するための事業開発全般
・市場調査（海外サイトをベースにしたリサーチ／消費者動向、競合情報など）
・現地パートナーとの連携
・コンテンツ翻訳、オリジナルコンテンツ作成
■マッチングの概要
・業務委託契約
・月48時間（出社＋リモート）
・契約期間：6ヶ月~
■マッチングのポイント
最初はマーケティング案件としてご相談をいただきましたが、ご相談背景やお任せしたい業務内容をひも解いていくと、実効的なマーケティング施策を考える段階というよりも、事業そのものの企画段階であることが分かり、ビジネスディベロップメントの経験者を中心にお探ししました。特に中国語ビジネスレベル以上という要件が非常にハードルが高くサーチに苦戦しましたが、ちょうど良いタイミングでご縁をお繋ぎすることができました。
4-2. 創業50年を迎える、老舗の総合建設・不動産企業での新規事業開発
■企業
創業50年を迎える、老舗の総合建設・不動産企業
■プロ人材
40代 女性
人材サービス企業にて求人広告営業、商品開発を経験。大手IT企業ではリスティング広告運用、営業、マーケティングの経験を積み、金融業界では広報、オンライン広告、マーケティング担当として一貫した経験を積んでいらっしゃいます。現在はフリーランスで中小企業の新規事業サポートやマーケティングに従事されています。
■業務内容
新規事業（WEBサービス）での0→1フェーズ全体
・ビジネスモデルのブラッシュアップ
・市場調査
・マネタイズ検討
・開発、制作ディレクション
・マーケティング戦略業務
■マッチングの概要
・業務委託契約
・週1.5日程度、打合せベースの出社+リモートの稼働（月50時間）
・契約期間：3ヶ月～
■マッチングのポイント
自社事業に間接的に関りがあるが、ほとんど異業界での新規事業を考えているが、なかなか直接雇用の採用がうまくいかず、プロフェッショナル人材の力を借りたい旨お聞きしました。
新規事業開発のご経験があるということだけでなく、新規事業の属する業界でもお仕事をされていた経験のある人材をご紹介し、お会いいただきましたが、事業内容の理解の速さやご質問の的確さに「この方ならお任せできる」と感じられたとのことで、すぐに業務をお願いすることが決まりました。
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5. まとめ
どのようなバックグラウンドをもった人材を、どのような新規事業開発業務で活用できるのか、具体的なイメージはわきましたでしょうか？
大企業の副業解禁で、注目が高まっている「プロ人材」。
新規事業の立ち上げ・開発業務を外部に委託する際に、コンサルティング会社や顧問サービスではなく、プロ人材を活用することで、事業開発やマーケティングの経験豊富な現役ミドル人材に「ミッション型」や「プロジェクト型」などのより柔軟な形で、20～30万円/月で業務をお願いすることが可能になります。
新規事業がうまく立ち上がらない、新規事業に必要な経験やノウハウをもった人材が社内にいない、そういう正社員もなかなか採用できないという課題を抱える企業は活用を検討してみてはいかがでしょうか？
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