「持たない経営」でコスト削減！～Waris流リモートワーク勉強会（４）レポート
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、リモートワークを導入する企業が急増しています。
「サーキュラーHR」を運営する株式会社Warisでは、創業以来約8年間、テレワーク・リモートワーク中心の働き方を続けてきました。
そんなWarisのリモート経営・人事制度のノウハウを、企業の経営者・人事担当者の方々にお伝えするオンライン勉強会（全4回）。
4月14日（火）に開催された第4回のテーマは「「持たない経営」でコスト削減！ーオフィスの戦略的ダウンサイジング編」。働く時間や場所にとらわれない、自由なワークスタイルを追求した結果実現した、Warisの「持たない経営」についてご紹介しました。
入社した社員みんなが驚く！ Warisの新オフィスを公開
勉強会には、Waris共同代表の米倉が、現在暮らしているベトナムからオンラインで登壇。リモート共同経営というユニークな経営スタイルや、いつでも誰でもリモートワークができるWarisの働き方、社員の行動指針についてもお話ししました。
「オフィスコストを抑えることを目指していたというよりも、自由な働き方を目指してきたら、結果的にそうなっていた」というWarisの「持たない経営」。一体どんなものなのでしょうか。
最近入社したメンバーは、ジョインした当初、こんなことに驚いたといいます。
Warisでは、リアルとリモート、それぞれの良いところを掛け合わせたハイブリッド型のワークスタイルを取り入れているので、メンバーが出社して仕事をすることのできるオフィスも備えています。
ただ、メンバーの多くがリモートメインで仕事をしているため、全員分の席があるわけではありません。最低限必要な資料以外はクラウド管理しているので、紙の資料がほとんどなく、収納のためのキャビネットやコピー機も最小限です。
結果として、全日全員が出社するオフィスに比べ、スペースを抑えることができたので、新築・駅チカの好立地にオフィスを構えることができたそう。
上の写真は、執務スペースの様子。リモートワークでは、何気ない雑談など「余白」の会話が生まれにくいため、会話が生まれるよう、オフィスの真ん中に大きな机を置いたそうです。このほか、集中して作業をしたいときのためのスペースも用意されています。
「情報のオープン化」を進めた結果、持たない経営を実現
そもそも、Warisはなぜこのような「持たない経営」を実践するようになったのでしょうか。
Warisでは、中央集権型の「ヒエラルキー組織」ではなく、真にフラットな「ホラクラシー組織」をつくりたいと考えていました。その実現には、社員が主体性を発揮することが重要です。そしてメンバーが主体性を発揮するためには、誰もが必要な情報にアクセスできる状態を作る必要があります。
しかし、「リモートワークでは、出社する人とそうでない人の間に、情報格差が生まれやすくなります」と米倉。創業3年目に「情報のオープン化」がとても大切だと気づいたそうです。
さまざまなクラウドツールを導入し、情報のオープン化を進めた結果、オフィスにかかるコストや情報コストをミニマム化することに成功したのが、Waris流「持たない経営」なのです。
投資するべき分野にはあえてコストをかける
固定費をあまり抱え込まない一方、Warisでは、チームの結束力を強めモチベーションを高めるなど、投資するべき分野にはあえてコストをかけています。
例えば、年に2回全社員が集まって行う「キックオフミーティング」の費用。チームビルディングのための飲み会の費用や、カフェなどでリラックスして1on1を行うための費用も会社負担です。
「リモートワークをベースとしているからこそ、リモートコミュニケーションで生まれる”ミッシングピース”を埋めることを考えるようになりました」と米倉。創業以来、さまざまなトライ＆エラーを重ねる中から、現在のスタイルにたどりついたといいます。
参加者の皆さんからも、在宅勤務が続く中、急な変化に社員が不安を感じた際の対応や、現場に行くことが求められる職種でのリモートワークなどについてご質問をいただき、有意義なトークセッションとなりました。ご参加いただいた皆さま、本当にありがとうございました！
・リモートワークでも成果をだせるチームへ
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