個人事業主が収入証明書を自分で作るには?フリーランスための作成ガイド

収入証明書の作成にお困りではありませんか?

個人事業主として活動を始めると、契約、請求、プロジェクト管理、さらには収入証明など、様々な場面で書類の作成や準備が必要になります。

「どんな書類が必要?」「自分で作るにはどうすればいいの?」と悩む方も多いのではないでしょうか。

しかし、最初から全てを自分で作る必要はありません。

この記事では、そのようなお悩みを解決し、日々の業務を効率化するために役立つフォーマットサイト、クラウドサービス、そして具体的な書類のポイントをご紹介します。

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1. 書類作成全般に使えるフリーフォーマット

業務委託契約書や請求書など、ビジネスに必要な書類のフォーマットは、専用サイトでダウンロードできます。ゼロから作成する手間が省け、すぐに業務に活用できるのがメリットです。

※ご利用の際は、各サイトの利用規約をご確認ください。

・bizocean(ビズオーシャン)
https://www.bizocean.jp/

契約書、見積書、請求書、事業計画書など、ビジネスシーンで必要な多種多様なテンプレートが揃っています。会員登録(無料)でダウンロードできるものが豊富です。

・みんなのExcelテンプレート
http://all-excel.net/

2. 請求書送付も代行してくれる便利なクラウドサービス

個人事業主として経験を積み、複数企業の仕事を同時に請け負うようになると、月末の請求書発行業務にかかる時間も増えていきます。

1通ずつ印刷し、宛名を書き、封をして切手を貼り、ポストに投函・・という一連の流れが煩雑に感じられることもあるでしょう。

そんなときにおすすめしたいのが、必要事項を入力するだけで、請求書の作成から送付作業までを代行してくれるクラウドサービス。

送付代行は有料オプションですが、請求書を作るだけなら無料というサービスもあるので、ぜひ活用して時間を有効に使いましょう。

・Misoca
https://www.misoca.jp/

・MFクラウド請求書
https://invoice.moneyforward.com/

3. 不動産契約やローンを組むときに必要な収入証明書って?

個人事業主として働き始めると、仕事以外の場面でも、収入や仕事の状況を書類で証明する機会が多くなります。

よくお問い合わせをいただくものに、マンションを借りるときや、ローン契約をする際に求められる「収入証明書(所得証明書)」があります。

と言っても、実は「収入証明書」という名前の書類はありません

一般的に以下の公的書類が収入証明として利用されます。提出先によって必要な書類が異なるため、必ず事前に確認しましょう。

■ 住民税課税(所得)証明書・住民税納税証明書

発行場所: その年の1月1日時点でお住まいの市区町村役場
証明内容: 前年(または前々年など指定された年)の所得額、住民税の課税額、納税状況など。最も一般的に利用され、特に所得額が記載された「課税(所得)証明書」を求められることが多いです。

■ 所得税の納税証明書

発行場所: 所轄の税務署
証明内容: 申告した所得税額や納付状況。「納税証明書(その1)」は納税額、「納税証明書(その2)」は所得金額も証明されます。ローン審査などで求められることがあります。オンライン(e-Tax)でも請求可能です。

■ 確定申告書の控え

用意するもの: 税務署の受付印がある確定申告書(第一表、第二表など)の控え一式。e-Taxで申告した場合は、申告データの控えと「受信通知(メール詳細)」。
ポイント: 直近の収入状況を示すものとして有効ですが、公的な発行印がないため、上記1や2の書類と合わせて提出を求められることもあります。

【準備の際の注意点】

発行にかかる時間: 窓口では即日発行されることが多いですが、郵送申請やオンライン申請の場合は数日~1週間程度かかることも。余裕をもって準備しましょう。
有効期限: 提出先から「発行後3ヶ月以内のもの」など有効期限を指定される場合があります。

4. 就労証明書って何?自分で書いていいの?

フリーランスの人が子どもを保育園に預けて働く場合には、「就労証明書」の提出を求められます。

開業届を提出していれば、フリーランスは「個人事業主」の扱いになるので、会社員の場合は会社に書いてもらうこの書類も、自分自身で記入することになります。

何を証明する?:
実際に事業を行っており、保育が必要な状況であることを客観的に示すための書類です。開業届のコピーや、事業内容、就労時間・日数、収入見込みなどを記載します。

自治体によって指定の様式や添付書類(例:業務委託契約書の写し、直近の収支がわかる帳簿のコピーなど)が異なります。必ず提出先の自治体や施設の最新情報を確認し、指示に従って正確に記入しましょう。

信頼されるフリーランスとして活躍し続けるには、必要な事務手続きを迅速かつ効率的にこなしていくことも大切です。企業との契約や各種申請時に慌てないよう、日ごろから必要な書類の種類や入手方法を把握し、整理しておくことを心がけましょう。

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