収入証明書は自分で作る？フリーランスの正しい準備方法

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公開日：2024.3.29 最終更新日：2026.7.15

「フリーランス（個人事業主）は、収入証明書を自分で作れるの？」

賃貸契約や住宅ローン、あるいは子どもの保育園申請など、人生の大きなライフイベントを迎えたとき、会社員時代にはなかった事務手続きの壁にぶつかる方は少なくありません。

結論からお伝えすると、ローンや契約時に求められる「収入証明書（所得証明書）」は、パソコンなどでゼロから自分で作成するものではありません。多くの場合、確定申告書の控えや役所で発行される公的書類を取得して代用します。

一方で、保育園の申請時に必要となる「就労証明書」は、個人事業主としてあなた自身で作成・記入する必要があります。

この記事では、フリーランスがキャリアとライフイベントを両立するために知っておくべき、収入証明にまつわる各種書類の正しい準備方法を種類別にわかりやすく解説します。

1.「収入証明書」は自分で作れない？代わりになる公的書類とは

マンションの賃貸契約やローンを組む際、「収入証明書（所得証明書）を提出してください」と言われることがあります。しかし、フリーランスが自分でゼロから作成する「収入証明書」というタイトルの自作書類は、公的な所得の証明にはなりません。

一般的には、以下の公的書類を自分で取得・準備し、「収入証明」として提出します。提出先によって求められる書類が異なるため、必ず事前に確認しましょう。

■ 住民税課税（所得）証明書・納税証明書
取得先：その年の1月1日時点でお住まいの市区町村役場
内容：前年の所得額や住民税の課税額、納税状況が記載されます。最もよく利用される書類です。

■ 所得税の納税証明書
取得先：所轄の税務署（e-Taxでオンライン請求も可能）
内容：「その1」は納税額、「その2」は所得金額も証明されます。住宅ローンの審査などでよく求められます。

■ 確定申告書の控え
準備するもの：税務署の受付印がある確定申告書（第一表、第二表など）の控え一式。e-Taxの場合は申告データの控えと「受信通知」のセット。
注意点：直近の収入状況を示す有効な書類ですが、これ単体ではなく、上記の課税証明書などとセットでの提出を求められるケースも多いです。

2. 保育園の「就労証明書」は自分で作る

女性のキャリアは、育児や介護など外的要因の影響を受けやすく、直線的に進むとは限りません。いわば「ジャングルジム型」に、上へ一直線ではなく、横にも斜めにも柔軟に形を変えながら歩んでいくものです。フリーランスという働き方も、そうした柔軟さを支える選択肢のひとつと言えるでしょう。

キャリアとライフを両立させる上で大きな壁となるのが、保育園の入園申請です。このとき「保育が必要な状況」を証明するために提出するのが「就労証明書」です。

会社員であれば勤務先の人事に書いてもらいますが、開業届を出しているフリーランス（個人事業主）の場合、自分自身が「事業主」として作成・記入することになります。予期せぬ出来事にもフレキシブルに対応できるよう、日頃から以下のポイントを押さえておきましょう。

■ 何を証明する？
自治体に対して「実際に事業を行っており、家庭での保育が困難である」ことを客観的に示す書類です。事業内容、就労時間（月平均／日平均）、就労日数、直近の収入見込みなどを正確に記載します。

■ 作成・準備のポイント
様式の確認：自治体や施設の最新の指定様式を必ず入手しましょう。
添付書類の準備：自治体によっては、就労実態を裏付けるため「開業届の控え」「業務委託契約書の写し」「直近の収支がわかる帳簿」などの添付が求められます。

3. 用途に応じた書類の使い分け早見表

「結局どの書類を取得すればいいの？」と迷わないよう、主な提出先と必要書類の対応をまとめました。

■ 賃貸契約・住宅ローンの場合
住民税課税（所得）証明書、または所得税の納税証明書（その2）が基本となります。金融機関によっては、確定申告書の控えを2〜3年分あわせて求められることもあるため、事前に必要年数を確認しておくと安心です。

■ 保育園・幼稚園の入園申請の場合
自治体指定の「就労証明書」を事業主として自分で作成します。あわせて開業届の控えや業務委託契約書の写しなど、就労実態を裏付ける書類の提出を求められる場合があります。

■ 児童手当・医療費助成などの行政手続きの場合
住民税課税（所得）証明書が中心となりますが、自治体によって必要書類が異なるため、窓口やホームページで最新情報を確認しましょう。

このように、提出先によって必要な書類は異なりますが、共通して言えるのは「収入証明書」という単体の書類を自分でゼロから作るわけではないという点です。日頃から確定申告書の控えや納税証明書をすぐに取得できる状態にしておくことで、急な提出依頼にも落ち着いて対応できます。

フリーランスは会社員と違い、こうした事務手続きをすべて自分自身でマネジメントする必要があります。裏を返せば、それは「自分のキャリアと暮らしを自分の裁量でコントロールできる」ということでもあります。必要な知識と準備を整えておくことで、ライフイベントに振り回されることなく、自分らしい働き方を継続していくことができるはずです。

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