法務関連業務の取り扱いに関するご案内（Warisご登録者向け）

Warisでは、広報やマーケティング、HRなどビジネス領域のお仕事を中心に、業務委託または直接雇用の案件をご紹介しております。

この記事では、その中でも特に専門性を必要とすることからニーズの高い「法務」領域のお仕事について、Warisでの取り扱いに関する方針と留意点をお知らせします。

■方針
以下のような法務関連業務については、各法律により国家資格保持者の独占業務とされており、当該資格保持者以外の方が業務委託（委任・請負）形態で業務を提供することは各法律に違反しうるため、Warisとしては、原則として、業務委託案件としてはご紹介しておりません。
これらの業務に従事したいとお考えの場合には、直接雇用（正社員・契約社員・パートアルバイト等）でのご紹介となりますことを予めご了承ください。

■留意点
なお、法務領域で副業・兼業をお考えの方で「2つ以上の直接雇用契約」あるいは「直接雇用契約と派遣契約」などを掛け持ちする場合には、雇用先での就業規則上、副業・兼業が認められているか、また各々との契約に定められる労働時間の合計が、労働基準法上の時間外労働の上限規制に準拠しているかについて、ご自身で確認を頂くとともにご留意ください。
（雇用主には、副業・兼業先での労働時間を通算して労働時間管理の必要があります。）

参考）厚生労働省のHP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

ご不明な点がございましたら、担当キャリアカウンセラー、または各案件の担当営業までご連絡ください。