【無料ダウンロード】「女性が働きやすい会社」になるための就業規則テンプレート（2025年法改正対応雛形あり）
はじめに～就業規則から「働きやすさ」を実現するために
「採用しても、社員がすぐに辞めてしまう…」
「魅力的な制度がなく、応募が集まらない…」
こうした採用・定着の課題は、企業の成長を左右する深刻な問題です。特に、女性や若手人材を中心に「働きやすさ」への期待は年々高まっています。こうした社会的な変化を受け、株式会社Waris（ワリス）では、企業がすぐに実行に移せる支援策として、「女性が働きやすい会社」になるための就業規則テンプレートを無料公開します。
Warisは創業以来、女性のキャリア支援を軸に事業を展開してきました。多様な働き方の支援・企業向けの制度導入コンサルティングを通じて得られたノウハウを、もっと広く社会に還元したい──。
このテンプレートは、その思いから生まれました。本記事では、無料でダウンロードできる就業規則テンプレートの中身とともに、法改正・多様性・地方創生など、現代の制度整備の背景を解説します。
スタートアップ・中小企業にとって「制度整備」が採用と定着のカギに
柔軟な働き方へのニーズが急増
育児・介護と仕事の両立、副業との併用、リモートワークなど、現代の働き方は多様化しています。「時間や場所にとらわれず、自分らしく働きたい」というニーズは、特に女性人材・若手層に顕著です。そのため、採用活動においても「制度があるか」「就業規則に記載されているか」が選ばれる要素になります。
制度の“見える化”が企業の信頼性を高める
スタートアップや中小企業は、ブランドや知名度で大手に劣る一方で、柔軟な働き方やダイバーシティ推進ではリードできるチャンスがあります。 制度を明文化し、就業規則に落とし込むことで、「ここで長く働けそう」と思ってもらえる環境を構築できるかもしれません。
2025年4月施行の「育児・介護休業法」の改正に沿った就業規則の見直し
改正内容のポイントと企業に求められる対応
2025年4月より育児・介護休業法の改正が段階的に施行されており、企業には以下のような対応が求められています。
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
- 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
- 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
これらの対応を就業規則に反映しなければ、せっかくの制度も従業員が利用できず、意欲の高い社員の離職につながりかねません。法改正への迅速な対応は、働きやすさを重視する優秀な人材への強力なアピールとなります。Warisのテンプレートでは、これらの内容も含まれており、法改正にもすぐに対応できます。
地方創生2.0時代に求められる“選ばれる会社”の条件
政府が示す地方創生のあり方
日本政府が重点戦略として推進する「地方創生2.0」では、地方創生の基本姿勢として「若者や女性にも選ばれる地域づくり」が掲げられています。働き方の柔軟性や多様性への配慮は、人口減少や人材流出に直面する地域社会において不可欠な施策です。人口減少が進む中、若者・女性の採用と定着こそが、企業と地域の持続可能性を左右します。
「人的資本経営」の第一歩として
Warisのテンプレートには、同性パートナーや非婚家庭に対応した福利厚生の制度例も収録。これは、単に法令を守るだけでなく、社員一人ひとりを大切にするという企業姿勢を示すこと、すなわち「人的資本経営」の第一歩です。こうした取り組みは、企業の社会的評価を高める上でも不可欠です。多様性を受け入れる風土があることは、すべての従業員にとっての働きやすさと心理的安全性の向上に直結するでしょう。
【無料DL】女性が働きやすい就業規則テンプレートの中身とは？
制度整備を進めたいが、「何から始めればいいかわからない」「書き方がわからない」という担当者の声をよく耳にします。こうした課題を解決するため、就業規則のポイントと雛形（テンプレート）をご用意しています。
テンプレートに含まれる制度一覧
■クロス勤務制度（短時間正社員）
柔軟な正社員制度で、子育てや介護、副業との両立支援
■フレックスタイム制・リモートワーク
コアタイム付きフレックス＋在宅勤務の併用が可能
■ファミリー特別休暇制度
看護・育児・家庭行事などに年2〜3日の有給特別休暇
■育児・介護支援制度
時間単位休暇、小学校卒業までの短時間勤務など（法改正対応済）
■副業・兼業制度
スタートアップ人材の副業需要にも制度で対応可能
■多様な家族形態への配慮
同性パートナーや非婚世帯など、多様な家族にも福利厚生を適用可能
■契約社員制度の柔軟運用
雇用形態に関わらず同等の制度適用で公平性を確保
活用方法とカスタマイズのポイント
就業規則改定や制度導入までの流れと注意点
- ダウンロードしたテンプレートをもとに就業規則や制度を検討
- 経営陣・労使間で協議
- 必要に応じて社労士や弁護士に相談
- 就業規則として正式に制定・労基署へ届け出
カスタマイズ前提の汎用的な文面なので、あらゆる業種・規模に応用可能です。自社の理念やビジョンを条文に反映させることで、従業員のエンゲージメント向上も期待できます。
社労士・専門家との連携も重要
テンプレートはあくまで制度設計の「たたき台」です。制度の導入・法令適合を担保するためには、専門家との連携が成功のカギになります。
テンプレートを活用して就業規則を作成した企業の声（株式会社RICH様／石川県能美市）
“地方創生のさらなる推進につなげていきたい”
地方創生への関心が高まる中、私たちの北陸地域でもさまざまな先進的な取り組みが生まれています。一方で、都市部に比べると、地方では依然として働き方の選択肢が限られているのが現状です。
そうした中で、Warisさんが提供する就業規則のテンプレートやノウハウは、「誰もが自分らしく働けること」を丁寧に制度として具現化しており、私たちが掲げる「北陸でもっとも働きやすい会社」という目標にも非常にマッチしています。
今回作成した就業規則や、それを支える制度を自社にとどめず、北陸地域の多くの企業へと広めていくことで、地方創生のさらなる推進につなげていきたいと考えています。（株式会社RICH 代表取締役 井熊 均様）
Waris人事担当者の声
“テンプレートが多くの企業の参考になれば嬉しいです”
Warisが掲げる「Live Your Life すべての人に自分らしい人生を。」というビジョンの実現には、多様な働き方・価値観を持ち合わせたメンバーが多数所属している私たち自身が、まず「Live Your Life」を体現することが大事だと考えています。
そのため私たち人事では、組織と関わる中で一人ひとりが生き生きと能力を発揮し活躍できるカルチャーと働く環境づくりに力を入れており、就業規則をはじめとする様々な規定やルールも一度作って終わりではなく、日々の変化に合わせて常にアップデートし続けることも大切にしています。
Warisの「女性が働きやすい就業規則テンプレート」が多くの企業の参考になれば大変嬉しいです。（株式会社Waris コーポレート部人事総務リーダー 澤柳芙祐未）
社労士コメント
Warisさんは「自分らしい働き方・生き方」の実現を掲げ、従業員が持続可能なキャリアを築ける環境を提供しているように思います。
フレックスタイム制度やリモートワーク制度といった柔軟な働き方を積極的に導入し、子育てや介護など、様々なライフステージにある従業員が仕事とプライベートを両立できるよう支援されています。契約形態を問わず、会社と従業員がお互いを尊重し合って働き方を決定する仕組みや、契約社員にもリモートワークを認め、働き方に裁量を与えるなど、雇用形態にとらわれない平等な機会を提供。
これは、すべての従業員を尊重する企業文化の表れであり、安心して長く働ける魅力的な職場環境を創出しています。Warisさんは、従業員のエンゲージメントを高めながら、企業としての成長をし続ける、先進的な取り組みを実践しているように感じています。
（社会保険労務士法人 ＨＲ ｔｒｕｓｔ／株式会社 ＨＲ Ｔｒｕｓｔ 湯之上 祐様）
よくある質問（FAQ）
Q：本当に無料でダウンロードできますか？
A：はい。フォーム入力後すぐにPDF資料を取得可能です。
Q：スタートアップや地方の小規模企業でも使えますか？
A：むしろ10名以下の中小企業・地方企業にこそおすすめです。
Q：雛形をそのまま使えますか？
A：カスタマイズ前提ですが、具体例があるため制度設計の出発点として最適です。実際の導入に当たっては、必ず社会保険労務士や弁護士等の専門家にご相談ください。
Q：フレックスタイム制度や育児休暇の就業規則例もありますか？
A：両方含まれており、文面の参考として使えます。
まとめ｜制度から“選ばれる会社”への第一歩を
「女性が働きやすい会社」「多様な人が活躍できる会社」であることは、今や経営戦略の一部です。 Warisの無料テンプレートは、就業規則という“制度の見える化”を実現する第一歩になります。
働く人の人生に寄り添う制度こそが、これからの時代に企業が持続的に成長するための土台となります。
採用に強い組織へ、信頼される会社へ。
就業規則からのアップデートを、今すぐ始めてみませんか？
【注意事項】
- 本資料は株式会社Warisが自社で策定運用している就業規則の一部を、他企業の制度設計の参考情報として提供するものです。
- 各詳細規定については公開対象外となっておりますので、あらかじめご承知おきください。
- 就業規則の適用には、企業ごとの業種・規模・雇用形態・労働時間制度などに応じた調整と、労使間での協議が必要です。また、法令改正や行政指導により内容が変更となる場合があります。
- 制度の導入・整備にあたっては、必ず社会保険労務士や弁護士等の専門家にご相談のうえ、自社の実情に即した内容としてください。
- 就業規則テンプレートを含めた本資料を基に制度を導入・運用したことによる損害やトラブル等について、株式会社Warisは一切の責任を負いかねます。
- 本資料は2025年4月時点の情報に基づいており、貴社の便宜のために提供するものです。本資料の複製・引用・第三者への提供を行う際は、株式会社Warisの了承を得てください。