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  • プレスリリース
  • 2015.07.13

総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」にWarisが参画します。

企業の一部機能を移し、都市部の仕事を地方でも同じように行うことを目指す、総務省「ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業」において、北海道北見市を代表とする共同提案にWarisも参画し、採択されました。

「ふるさとテレワーク」とは、地方(ふるさと)で暮らしながら、ICT(情報通信技術)を活用して、都市部の仕事をする、テレワークの総称です。地方の仕事をするのではなく、都市部にいるときと同じ「いつもの仕事」を実施します。「週1、2日、限られた人が限られた期間のみ行う」という従来のテレワークの限定的な利用から、いつもの仕事が地方でもでき、都市部の仕事をそのまま地方で続けられるという、テレワーク本来の特性を最大限に引き出します。

北海道オホーツクの中核・北見市(地方都市)と知床世界自然遺産の斜里町(過疎地域)が連携し、国立の工業大学、並びに大自然の魅力を活かしたオフィス4拠点に、都市企業9社が「人材確保」を目的に社員を派遣します。

本事業の参画を通してWarisの目指す「働き方」を少しでも多くの方に知っていただければと思います。

本事業についてご関心のある方、ご取材ご検討のメディアの方などおられましたら、
info@waris.co.jpまでお気軽にお問い合わせください。

Waris