フリーランスは育休をとれるの？活用できる育児支援制度と事前準備
こんにちは。
Waris共同代表・フリーランス協会理事キャリアコンサルタントの田中美和です。
フリーランスで働いていると、国からの保障やサポートが手薄なイメージがありますよね。
実際、育休をとる場合にもフリーランスと会社員とでは大きく異なります。
そこでこの記事では、フリーランスが活用できる育児支援制度と事前にやっておきたい準備についてお話します。
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2. フリーランスが活用できる育児支援制度
2-1. ① 妊婦健診の補助
2-2. ➁ 出産育児一時金
2-3. ③ 国民年金保険料の免除
2-4. ④ 児童手当
2-5. ➄ 子どもの医療費助成
3. フリーランスが育児で休みをとるには？
3-1. 取引先と相談して育休期間を決める
3-2. 取引先との信頼関係を継続させる
3-3. 貯金をしておく
1. そもそもフリーランスは育休をとれるの？
結論からお話しすると、フリーランスは育休（育児休業制度）を取得できません。
育休の対象は、労働基準法で「雇用された労働者」と決められているので、雇用されていないフリーランスは対象外となってしまうのです。
さらに、育児休業給付金も育休中の労働者の収入を保障するものなので、育休の対象外であるフリーランスがもらうことはできません。
今後、フリーランスの増加で法改正の可能性もありますが、フリーランスは会社員と比べて保障が薄いのは否めないですね。
そのため、多くのフリーランスが出産後の早い段階で仕事に復帰しているのが現状です。
出産・育児を経験して仕事を継続しているフリーランスの「約59％」が、2ヶ月以内に仕事に復帰しているという調査結果も出ています。
参考：2017年 雇用関係によらない働き方と子育て研究会調べ（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170330001.html
2. フリーランスが活用できる育児支援制度
育休や育児休業給付金の対象外であるフリーランスでも、いくつかの育児支援制度を利用することができます。
制度をうまく活用すれば育児にかかる出費を抑えることができるので、申請を忘れないようにしましょう。
① 妊婦健診の補助
妊婦健診の費用では、各自治体が実施する補助制度があります。
健診の回数や補助金額は自治体によって異なりますが、平均14回以上の健診に対して約10万円ほどが補助されています。
利用する方は事前に住んでいる自治体に問い合わせて、参考資料や申請書を直接受け取りましょう。
➁ 出産育児一時金
出産育児一時金は、健康保険から支給されるお金です。
国民健康保険に入っていると、フリーランスでも出産育児一時金を受け取ることができます。
市役所に申請することで、出産にかかる費用のうち42万円が軽減されます。
参考：出産育児一時金について（全国健康保険協会）
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat620/r310/
③ 国民年金保険料の免除
国民年金では、2019年度から産前産後期間の免除制度が始まっています。
つまり、フリーランスでも出産前後の4ヶ月間は国民健康保険料が免除されます。
例えば、仕事ができない状況で収入がない場合、国民年金保険料の免除を受けると支払わずに済みます。
収入が減っている場合でも、免除制度の利用を検討しましょう。
免除期間の国民年金に関しては納付した扱いになるので、将来的に受け取る額に反映されるのが助かりますよね。
出産予定日の6ヶ月前から届出ができるので、市区町村に忘れずに申請してください。
参考：国民年金保険料の産前産後期間の免除制度（国民年金機構）
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20180810.html
④ 児童手当
生まれてから中学卒業までの間は、児童手当を受け取ることができます。
支給額は3歳未満で一律15,000円（所得制限あり）。
児童手当の支給は申請した月の翌月分からなので、出産後速やかに申請しましょう。
➄ 子どもの医療費助成
子どもの医療費助成は、各自治体が行っている制度です。
例えば、子どもが病院で診察を受ける場合、各自治体が医療費を助成してくれるので、経済的な負担を減らすことができます。
助成内容は各自治体によって異なるので、お住まいの市区町村のWebサイトで確認して申請してください。
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3. フリーランスが育児で休みをとるには？
フリーランスが育休をとる時には、事前に準備が必要です。もしものときに焦らずに済むように、しっかりと備えておきましょう。
3-1. 取引先と相談して育休期間を決める
育休を取るときには、なるべく早く取引先に伝えて、期間を決めます。
一般的には、給付金対象期間になる「出産予定の6週間前から」を休業開始にするパターンが多いようです。
ただし、フリーランスには給付金が出ないので、体調によってはもう少し直前まで働く人もいるでしょう。
逆に、体調面で不安があったり多胎の場合であれば、もう少し余裕を持って休業する場合も。
また、長期の案件を抱えていて育休期間に被りそうな場合には、業務を代行してくれる代理の準備も必要です。
3-2. 取引先との信頼関係を継続させる
「どうしても欠かせない継続案件」がある場合は、完全に仕事を切らずに、無理のない範囲で続けておくのも選択肢の一つです。
とはいえ、体調に支障が出てしまうことは絶対に避けなければなりません。
育休後スムーズに復帰できるよう、なるべく取引先に負担のかからない対応を提案しましょう。
仕事を再開したときにきちんと仕事をもらえるような信頼関係を、普段から心がけておきたいですね。
3-3. 貯金をしておく
フリーランスの場合、育休中は収入がなくなってしまいます。
育休中に必要になる金額を前もって計算し、余裕を持って貯金を準備しておきましょう。
休業に入る前までに、仕事を増やすのも手です。
少なくとも「3か月分」の生活費は手元に残るよう、手持ちの現金を増やしておきましょう。
4. 使える制度はすべて使って乗り切ろう
企業に雇用されていないフリーランスは育休がないので、その間の収入補償がありません。
結果として、フリーランスと会社員の間には大きな格差が生じています。
ですが、利用できる制度としては国民年金保険料の免除や出産育児一時金を受け取れます。
他にも、児童手当や子ども医療費助成を受けられるので、積極的に活用してください。
フリーランスでも使える制度はすべて使い、収入を増やす努力をすることで、出産・育児を乗り切っていきましょう！
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Waris共同代表・国家資格キャリアコンサルタント
田中美和
大学卒業後、2001年に日経ホーム出版社（現日経BP社）入社。編集記者として働く女性向け情報誌「日経ウーマン」を担当。フリーランスのライター・編集・キャリアカウンセラーとしての活動を経て2013年多様な生き方・働き方を実現する人材エージェントWarisを共同創業。著書に『普通の会社員がフリーランスで稼ぐ』。一般社団法人「プロフェッショナル＆パラレルキャリア ・フリーランス協会」理事