【事例に学ぶ】その『出社必須』本当ですか？経理優秀人材が応募したくなる6つの働き方見直しポイント

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公開日：2024.12.24 最終更新日：2024.12.25

「経理業務はリモートワークが難しい」と感じていませんか？紙の書類やセキュリティの問題、対面での確認業務が必要だと考えると、そう思うのも無理はありません。
しかし実際には、80%以上の経理業務はリモート対応が可能とされています。

では、どうすればリモートワークを取り入れながら、経理業務を効率的に進めることができるのでしょうか？
優秀な人材を引き付け、業務効率化を実現するために、柔軟な働き方を取り入れる企業が増えています。本記事では、実際に柔軟な働き方を実現した結果、優秀な経理人材を獲得し成長を持続できた企業事例を通じ、リモートワーク導入の課題とその解決策をご紹介します。

▼目次
1.なぜ「経理業務はリモート不可」と思われるのか？
2.リモートワークを希望する経理人材は増えている
 3.リモートワーク導入により最適なプロ人材獲得に成功した事例
 事例➀不動産投資信託運用企業×産休スタッフ代替
 事例➁グロース上場・アプリ開発企業×経理財務リーダー
 4.リモートワーク導入を進める「6つのスモールステップ」
➀業務プロセスの棚卸し
 ➁部分的なリモート化の導入
 ➂デジタルツールの導入
 ➃セキュリティ対策の強化
 ➄外部プロ人材の活用
 ➅「対面必須」の見直し（ハイブリッド型勤務の導入）
5.最後に：その「出社必須」を見直し、経理優秀人材を確保する

1.なぜ「経理業務はリモート不可」と思われるのか？

・紙ベース業務が多い
紙の請求書や領収書など、物理的な確認を求められる業務があるため、オフィス出社が前提となりがちです。

・セキュリティの不安
経理データは機密性が高く、情報漏洩を懸念する声が根強く存在します。

・チーム連携への懸念
「経理は他部門や経営層とのやり取りが多い」という理由から、リモートではスムーズなコミュニケーションが難しいと考えられがちです。

2.リモートワークを希望する経理人材は増えている

一方で経理職を含む管理部門の人材において、リモートワークへのニーズは非常に高い状況です。

2023年5月に実施された管理部門従事者を対象とした調査では、約80%の人が「最低週1日はリモートワークをしたい」と回答し、61.8%の人が在宅勤務が可能であることを転職先選びの条件として挙げています。

特に、育児や介護との両立を目指すプロフェッショナル人材ほど、柔軟な働き方を強く希望する傾向が見られます。このような背景から、リモートワークやハイブリッドワークを許容する企業は、優秀な経理人材を確保する上で有利なポジションに立つと言えるでしょう。

さらに、経理職を中心としたビジネス系フリーランス人材を専門に紹介するWarisでも、登録者のほとんどが「一部でもリモートワーク」を必須条件としています。
Warisが運営している求職者向けメルマガのデータでは、経理案件のクリック率が50％近くと非常に高く（他職種は通常25％～35％前後）、経理職への関心度が特に高いことが分かります。しかし、応募者の多くが明確に「リモートワーク」を条件としており、出社を求める案件には応募しない傾向が顕著に見られます。

また、経理職は他社でも豊富な案件が提供されているため、特に優秀な人材ほど選択肢が多く、自身の希望条件に合わない案件は敬遠されがちです。このため、リモート対応がない経理案件では、応募者を集めるのが難しい状況が続いています。

つまり、経理職種においては、リモートワークや柔軟な働き方を求めて独立や転職を考える人が多いことは明らかです。こうした働き方を積極的に取り入れることこそが、企業が優秀な経理人材を引き付けるための重要な鍵となるでしょう。

3.リモートワーク導入により最適なプロ人材獲得に成功した事例

具体的にどんな優秀な人材を、タイミングよく獲得することができたのか、その結果としてどんな成果を得ることができたか、実際の成約事例をご紹介します。

事例➀不動産投資信託運用企業×産休スタッフ代替

企業概要
東京に本社があり、従業員100～200名規模。設立20年。
国内外の投資家向けに不動産関連の資産運用を行い、複数の投資法人の運用を手掛ける専門性の高い企業。経理チームは6名体制で運営。

企業の課題
経理チームメンバーの産休により、一時的なリソース不足が発生。不動産関連の経理業務に明るく、繁忙期にも柔軟に対応できる即戦力が必要となった。

参画したプロ人材
広告代理店や医薬品開発会社で経理責任者を経験し、不動産分野にも対応可能なフリーランス人材。公認会計士科目合格・日商簿記1級を有し、決算・開示業務や業務改善に精通しています。リモートと出社のハイブリッド勤務に柔軟に対応可能。

参画条件
月60～80時間（繁忙期は最大100時間）
リモートワーク可、週1回程度の出社が望ましい
予算：40万～50万円/月（Waris手数料込）

依頼業務
・決算関連業務（調書作成、開示書類のチェック、データ作成など）
・月次業務（支払指図の起票、不動産売買データの作成、償却資産税・法定調書のレビューなど）
・その他アドミ業務（会議設定、書面管理、PDF化など）

企業にもたらされたメリット
・即戦力人材がスピーディに参画できたことにより、産休による経理リソース不足を引き起こさなくて済んだ。
・繁忙期の業務も効率的に遂行し、柔軟な働き方を取り入れることでチーム全体の生産性を向上させることができた。

事例➁グロース上場・アプリ開発企業×経理財務リーダー

企業概要
東京都に本社を置くグロース上場企業。300社以上のアプリ開発を支援し、流通・小売・鉄道など幅広い業界で実績を持つ成長企業。
経理部は本社担当とグループ企業担当の2チームで構成され、今回の配属は本社担当チームとなる。

企業の課題
・経理財務チームをリードし、業務フローの改善や決算業務を推進できる即戦力人材が必要
・社内調整が多く発生するリーダー層の人材が必要であるため、対面勤務を前提としていたものの、柔軟な働き方を希望する優秀な人材を引き付けるため、可能な限りのリモート併用を検討する必要があった

参画したプロ人材
理系大学院卒で経理責任者や管理部門長を歴任し、IT企業2社でIPO準備のリード経験を持つプロ人材が参画。経理業務全般に加え、業務フロー構築や資金調達など幅広いスキルを保有。できる限りリモートワークを希望しつつ、必要に応じた対面や出張にも柔軟に対応可能。

参画条件
・稼働工数：月120～160時間（週4以上）
・稼働開始：2024年11月～12月
・働き方：リモート併用、週1～2回の出社必須
・報酬：時間単価4,000円～5,000円

依頼業務
・月次・四半期・年次決算のとりまとめ
・チーム内メンバーの進捗管理と業務フロー構築
・請求・支払業務、監査法人対応、内部統制
・必要に応じた連結決算・開示書類作成など

企業にもたらされたメリット
・必要に応じてリモート勤務を許容する柔軟な働き方が、ジョインの決め手となり、リーダー層の優秀な人材確保に成功。
・リモートと出社の併用により、目的に応じた効率的な業務運営を実現。
・豊富な経験を活かしたリーダーシップにより、チームの基盤強化と生産性向上を同時に達成。

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4.リモートワーク導入を進める「6つのスモールステップ」

リモートワークを全面導入することにハードルを感じる企業でも、以下の6つのステップを踏むことで、リスクを抑えながら柔軟な働き方を実現できます。

➀業務プロセスの棚卸し

リモート化可能な業務を明確にすることから始めましょう。月次決算や請求書発行、データ入力など、デジタル化が容易な業務を洗い出します。

➁部分的なリモート化の導入

すべてを一度にリモート化するのではなく、進めやすい業務から試験導入を始めます。月次処理や定型業務をリモート化することで、徐々に適用範囲を広げていきましょう。

➂デジタルツールの導入

リモートワークに欠かせないツールを整備します。以下のツールを活用することで、業務進行やデータ共有が効率化されます。

・クラウド会計ソフト
・電子帳簿保存法対応ツール
・タスク管理ツール

➃セキュリティ対策の強化

リモート環境でのデータ管理や業務の安全性を確保するため、セキュリティ対策を講じましょう。以下の施策が効果的です。

・VPNの導入
・多要素認証の活用

➄外部プロ人材の活用

繁忙期や専門性が必要な業務では、経理や財務のプロ人材やフリーランスを活用します。リソース不足を補いつつ、リモート化運用のノウハウを得る機会にもなります。

➅「対面必須」の見直し（ハイブリッド型勤務の導入）

フルリモートにこだわらず、必要に応じて出社する「ハイブリッド型勤務」を取り入れることで、柔軟性と効率性を両立させます。決算期や重要業務時のみ対面で行い、日常業務はリモート対応とすることで、チームの安心感も確保できます。

これらの6つのステップを通じて、リモートワークの実現は少しずつ進めることが可能です。部分的な成功体験を積み重ねることで、柔軟な働き方が企業全体に浸透し、優秀な人材の確保や業務効率化にもつながるでしょう。

5.最後に：その「出社必須」を見直し、経理優秀人材を確保する

「出社必須」という固定観念を見直し、リモートワークやハイブリッドワークを活用することで、経理業務において優秀な人材を確保し、業務効率を向上させる道を開くことができます。
本記事で紹介した【6つの見直しポイント】を参考に、少しずつ新しい働き方を取り入れてみてはいかがでしょうか。

柔軟な働き方への一歩が、貴社の新たな成長と競争力の向上を支える鍵となるでしょう。

私たちは、リモートワークの導入からプロ人材の提案、人材選定に至るまで、具体的かつ実践的なノウハウを提供しています。企業の課題に寄り添いながら、貴社に最適なソリューションを共に作り上げ、成功事例を生むお手伝いをさせていただきます。
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