Warisが実践した「創業初期からのPR戦略」スタートアップこそ早期広報が事業を加速させる

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公開日：2025.3.21

スタートアップは、大企業に比べて認知度やブランド力、そしてマーケティングに投下できる予算が限られています。そのため、広報PRを活用することで「信用力」「ブランド認知」「メディア露出」を効率よく獲得し、事業拡大の起爆剤にすることができます。

Warisでは、共同創業者の田中が元ジャーナリストとして得た知見を生かし、創業初期から戦略的に広報PRを実践してきました。その結果、創業間もない時期でもメディア露出を獲得し、ブランド構築と事業拡大につなげることができました。本記事では、Warisが実践してきた内容をもとに、スタートアップで取り組むべき広報PRの内容や注意点を解説します。

▼目次
1.スタートアップが早期に広報PRを立ち上げるメリット
 2.Warisが取り組んだ、効果的な広報戦略
 3.特に効果的だった「調査レポート」と「記者勉強会」
4.スタートアップが広報を始める際に押さえておきたい4つのポイント
 5.スタートアップ初期のPR体制づくり
 6.【まとめ】広報は「まだ早い」ではなく「早いほど有利な投資」

1.スタートアップが早期に広報PRを立ち上げるメリット

➀信頼性・ブランド力の向上

スタートアップは知名度が低いため、投資家や顧客からの信頼を得るのが難しい場合が多いです。しかし、プレスリリースやメディア掲載を通じて社会的な信用を積み重ねることで、「この企業はしっかりしている」というポジティブな印象を与えられます。

➁事業拡大の加速

広報PR活動で認知を拡大すると、顧客獲得はもちろん、採用や資金調達にもプラスの影響を与えます。たとえばWarisでは、プレスリリースやSNSで情報発信し続けることで、新規の登録者や事業パートナーとの接点が増え、結果として事業拡大をスピードアップできました。

➂メディアとの関係構築による長期的メリット

メディアは常に“新しいネタ”を探しています。スタートアップこそ、新規性や社会的意義のあるテーマを発信しやすい存在です。早い段階からメディアと関係を築いておけば、「新製品をリリースする」「資金調達を実施する」といった際にスムーズに取材を得られます。

2.Warisが取り組んだ、効果的な広報戦略

初期は自分たちでメディアリストを整備

創業当初は広報予算が十分でなかったため、名刺交換やジャーナリスト時代の人脈から連絡先を収集し、自前のメディアリストを整備しました。

ポイント： PR Timesなどの有料サービスが使えない場合でも、イベント・コンテスト・交流会で出会った記者や編集者をリスト化し、タイミングを見てプレスリリースや情報を個別に送る方法があります。

プレスリリースは送るだけで終わらない

多忙な記者の方々は毎日100件を超えるリリースを受け取ることも珍しくありません。そのため、ただリリースを送るだけでは埋もれがちです。Warisでは、メディアキャラバンと呼ばれる個別アポイントを積極的に行い、直接事業内容を説明する場を設けました。

ポイント： 新聞・雑誌・オンラインメディアを問わず、リリースを送った後に電話やメールでフォローを入れ、興味のある担当者に直接会いに行くことで、理解度や取材確率が高まります。

SNSやコミュニティでの情報発信

FacebookやXなどのSNSでも定期的に情報発信を行いました。すると、そこからの紹介やシェアを通じてクライアントや登録者が増え、メディアにも見つけてもらいやすくなったのです。

ポイント： 新しいサービス名やキーワードを拡散し続けると、検索エンジンでも上位に表示されやすくなり、「○○といえばこの会社」という“第一想起”につながります。

3.特に効果的だった「調査レポート」と「記者勉強会」

調査レポートが取材のフックになる理由

Warisは創業2〜3年目ごろから、女性のキャリアやダイバーシティに関する独自調査を実施し、その結果をまとめたレポートを定期的に発表しました。調査レポートを出すメリットは次の3つがあげられます。

単なるサービス紹介ではなく、社会課題のデータを示すことでメディアが興味を持ちやすい
どんな課題を解決し、どこに強みがあるのかを宣伝ではなく有益な情報として発信できる
「フリーランスといえば○○」「女性のキャリアといえばWaris」というように、特定テーマで第一想起される存在を目指しやすい

記者勉強会で関係を深める

調査レポート発表の際には、10〜15名程度の記者を対象に勉強会を開きました。少人数なので、直接意見交換や質疑応答ができ、記者の関心や取材テーマを把握することができます。

ポイント： 記者が興味を持つテーマを把握し、企業側も「自社がどのような情報提供ができるか」を明確に伝えられるため、後々の取材につながりやすいです。

4.スタートアップが広報を始める際に押さえておきたい4つのポイント

➀自社メディアリストの整備

- - 参加したピッチイベントやプログラムで交換した名刺、SNS上でやり取りした記者の連絡先をリスト化。
  - リストはこまめに更新し、どの記者がどんなテーマに関心を持っているか簡単なメモを残しておくと良い。

➁新規性・ニュース性・テーマ性のアピール

- - 「日本初」「世界最大規模」「ジェンダーギャップ解消」などの“社会的意義”や“話題性”を明確に示す。メディアは常に“新しいトピック”を探している。

➂検索性と第一想起を意識

- - 特定のキーワードで検索された際に自社の情報がヒットするよう、SNSやプレスリリースで発信を続ける。
  - 「○○といえばこの会社」として思い浮かんでもらうのが理想

➃検索性と第一想起を意識

- - プレスリリース一斉配信だけに頼らず、注力したいメディアには直接アポイントを取り、訪問やオンラインで事業を説明。メディアキャラバンは効果大。

5.スタートアップ初期のPR体制づくり

創業者・CEO自らが担当

創業期はCEO自身がプレスリリースを書き、メディア対応をするのがおすすめです。なぜなら、

- - 自社のビジョンやサービスの強みを誰よりも正確に伝えられる
  - 「自分たちがどんな世界を実現したいか」を対外的に語る練習にもなる
  - 取材の機会を自ら生み出すことで、経営者としてメディアや顧客への理解が深まる

外部の副業・フリーランスの力を借りる

とはいえ、CEOが多忙なことも多いため、会社のビジョンや経営戦略・事業戦略を理解し、適切にPR戦略に落とし込める外部のプロ人材を活用するのも有効です。広報の立ち上げ経験や独自のメディアリレーションを持っているフリーランス人材に、必要なタイミングでピンポイントに業務を依頼することで、早期の広報立ち上げが可能となります。

6.【まとめ】広報は「まだ早い」ではなく「早いほど有利な投資」

スタートアップこそ、早期から広報PRに積極的に取り組むことで、“信頼獲得”と“知名度向上”を同時に進められます。特に大手メディアに取り上げられることは、客観的な信用力が一気に上がるチャンスです。
「限られたリソースでどんな広報活動ができるのか」を工夫し、メディアリストの整備や調査レポート、記者勉強会などを組み合わせれば、創業初期でも十分に成果を出せます。広報は事業の後回しにすべき施策ではなく、むしろ“先行投資”としてブランドを育て、将来の事業拡大を支える重要な戦略と言えます。

Warisのご紹介

私たちは、経営戦略・事業戦略に沿った広報PR人材への業務定義や選定に至るまで、具体的かつ実践的なノウハウを提供しています。企業の課題に寄り添いながら、貴社に最適なソリューションを共に作り上げ、成功事例を生むお手伝いをさせていただきます。ぜひお気軽にお問い合わせください！

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