従業員退職型倒産とは?人が辞めて会社が止まる、増加の背景と企業の備え

「エース級の社員が辞めてから、取引先の信頼も売上も一気に落ちた」「後任が決まらないまま、業務が回らなくなった」。人手不足が深刻化するなか、こうした「人が辞めること」が経営の危機に直結するケースが増えています。

帝国データバンクの調査によると、従業員や経営幹部の退職が原因となった「従業員退職型」倒産は、2025年に初めて年間100件を超えました。2026年も、過去最多を更新するペースで推移しています。

本記事では、従業員退職型倒産の定義と最新の件数、増えている背景を整理したうえで、「人が辞めても事業が止まらない会社」になるための備えを解説します。

1. 従業員退職型倒産とは|定義と最新の件数

従業員退職型倒産とは、従業員や経営幹部の退職が直接的・間接的な原因となって、事業の継続が困難になった倒産のことです。帝国データバンクが、人手不足倒産の一類型として集計しています。最新の動向は次のとおりです。

期間 件数 ポイント
2025年 124件 前年から約4割増。2013年の集計開始以来、初めて年間100件を超えた。人手不足倒産全体(427件)の約3割にあたる
2026年1〜7月 83件 前年同期(74件)から約12%増で、5年連続の増加。このペースが続けば、単年で過去最多を更新する見通し
2025年度(2026年3月まで) 118件 年度ベースでも過去最多を更新

なお、集計の対象は負債1,000万円以上の法的整理による倒産です。数字に表れない小規模な廃業や事業縮小も含めれば、影響はさらに広いと考えられます。

2025年の業種別では、建設業が最多(37件)で、サービス業(29件)、製造業(21件)が続きました。運輸業や卸売業にも広がっており、特定の業界だけの話ではなく、人材に依存する事業であれば、どの会社にも起こり得る問題です。

2. なぜ増えている?背景にある3つの要因

背景には、労働市場の変化と、企業側の構造的な課題があります。

売り手市場の定着
正社員の不足を感じる企業は5割を超えています。転職市場が活況で、より良い条件を求める人材が動きやすい状況です。

賃上げしたくてもできない中小企業の存在
業績悪化などで賃上げに踏み切れず、待遇改善をしない企業から人材が流出するリスクが高まっています。給与の引き下げが退職の連鎖を招いた「賃上げ難」の倒産も出ています。

キーパーソンへの依存
資格を持つ現場担当者、開発を担うエンジニア、営業担当の役員など、その人がいないと業務が成り立たない人材が辞めると、事業の継続は一気に難しくなります。建設業やサービス業で目立つ傾向です。

「うちは倒産するほどではない」と感じる企業でも、他人事ではありません。倒産に至らなくても、キーパーソンの退職で受注を逃したり、事業の縮小を余儀なくされたりするケースは、業種を問わず起こり得ます。

3. 退職で事業が止まる会社に共通する3つの弱点

退職が事業継続の危機にまで発展してしまう会社には、よく見られる弱点があります。

業務が属人化している
やり方や取引先との関係が、特定の1人の頭の中にしかありません。引き継ぎをしようにも、何を渡せばよいか分からない状態です。

後任・補充の手当てが遅い
採用には数か月かかります。その間に業務が滞り、残ったメンバーに負担が集中します。

貢献に報いる仕組みが弱い
評価や役割が見直されないまま、貢献度の高い人材が他社の条件で転職してしまいます。

さらに厄介なのが、連鎖退職です。1人の退職で負荷が残ったメンバーに集中し、それが次の退職を招くという悪循環に陥ると、立て直しの時間はますます失われていきます。

4. 「人が辞めても事業が止まらない」ための備え

退職をゼロにすることはできません。大切なのは、辞めたときの影響を小さくし、早く立て直せる状態をつくっておくことです。主な備えを整理しました。

備え 進め方のポイント
業務の見える化・マニュアル化 誰が何を担い、どう進めているのかを書き出す。完璧でなくても、主要業務だけで効果がある。手順書に加え、取引先とのやり取りの経緯や判断基準も残す
キーパーソンの洗い出しと複数担当化 「この人が辞めたら止まる業務」を一覧にし、サブ担当を置く。月1回でも実務に触れる機会をつくると、いざというときの立ち上がりが早まる
処遇・役割の見直し 賃上げが難しくても、裁量の拡大や柔軟な働き方など、金銭以外の形で報いる。定期的な1on1で希望やキャリア観を把握し、離職のサインに気づく
外部人材を含めた補充ルートの確保 採用が間に合わないときにすぐ動けるよう、採用だけに頼らず、業務委託など複数の手段を比較しておく

これらは、退職が起きてから慌てて取り組むものではなく、平時から少しずつ進めておくことで効果を発揮します。

採用・育成・組織課題、プロ人材が力になります

5. 補充ルートの一つとして「外部のプロ人材」という選択肢

退職が起きてから正社員を採用しても、戦力になるまでには時間がかかります。そのつなぎとして、また専門領域のバックアップとして活用されているのが、業務委託のプロ人材です。

人事・経理・広報PR・マーケティングなどの管理部門や専門職は、属人化が進みやすく、1人の退職で業務が止まりやすい領域です。週2〜3日などの柔軟な稼働で、必要な期間だけ即戦力を迎えられるため、引き継ぎ期間の補強や、業務の標準化を進める間のバックアップとしても使えます。

Warisでは、専門性と自走力を備えたプロ人材を、面談を重ねたうえでご紹介しています。産育休・介護休の代替など、「抜けた穴を埋める」場面でも活用されています。依頼する際は、業務の範囲とゴールを事前に言語化しておくことが、ミスマッチを防ぐポイントです。社内メンバーとの役割分担を明確にし、ノウハウが社内に残る形で進められれば、一時的な穴埋めにとどまらず、業務の標準化にもつながります。

なお、建設現場の国家資格者のように、特定の資格が必須のポジションは、外部人材だけでは補えません。自社のどの業務が「外部に任せられる領域」なのかを切り分けておくことが大切です。

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6. まとめ

従業員退職型倒産が増えている背景には、売り手市場の定着、賃上げ難、キーパーソンへの依存があります。問題は人が辞めること自体ではなく、辞めたときに事業が止まってしまう状態にあります。

業務の見える化、キーパーソンの複数担当化、処遇や役割の見直し、そして外部人材を含めた補充ルートの確保。この4つを平時から進めておくことが、人手不足時代の事業継続力につながります。

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出典:帝国データバンク
・従業員「退職」で倒産、2025年は124件 過去最多を大幅更新(2026年2月発表/財経新聞掲載のプレスリリース)
・従業員「退職」で倒産、5年連続で増加 過去最多ペースで推移(2026年8月発表/@DIME掲載のプレスリリース)
・人手不足倒産は441件 前年度比1.3倍、過去最多を更新(2025年度/ライブドアニュース掲載のプレスリリース)
・従業員退職による倒産、2025年は124件に急増(人手不足に対する企業の動向調査[2025年10月]の数値を含む/LOGISTICS TODAY)